日本郵政の西川善文社長は2009年10月20日、記者会見を開き、社長を辞任する考えを明らかにした。西川氏は麻生政権の鳩山邦夫・総務相に辞任を迫られても社長の座にとどまり、政権交代後は亀井静香郵政担当相や原口一博総務相、鳩山由起夫首相から相次いで辞任を求められていた。
西川社長の辞任は当然である。むしろ閣僚や首相が大騒ぎして、ようやく辞任するところに問題がある。日本郵政の株式は政府が100％保有している。経営者は株主の意向に従わなければならない。株主から信頼されていない経営者は身を引くしかない。これは純粋な民間企業ならば当然のことである。
財界には政治が辞任の圧力をかけることへの反発の声もあるが、政府が唯一の株主となっている株式会社では政府以外に監督できる存在はいない。政府がコントロールしなければ、経営陣のやりたい放題になってしまう。実際、「かんぽの宿」疑惑では国民の財産である郵政関連施設を一部の業者に不当に安く売却しているのではないかと問題になった。たとえば東急リバブルは沖縄東風平レクセンターを僅か1000円で取得し、4900万円で転売した。
株主無視の発想は西川氏の記者会見に表れている。西川氏は「政府の基本方針は私がやってきたことと大きな隔たりがある」と語った。ここには株主である政府の方針に自分が歩み寄ろうとする姿勢は皆無である。まるで自分が民営化の伝道師であるかのような発言である。民営化の目的は経営者に自らの理想を好き勝手に実現する舞台を与えることではない。鳩山政権には民営化の是正と「かんぽの宿」疑惑の徹底追及を期待する。（林田力）
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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吉成安友の名前に「弁護士片山雅也之印」
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取引先の監査役
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