日本の死者の中で遺言書を作成する割合は約７.５％である。これは以下の統計値からの算出による。
・日本の年間死亡者数 約１０８万人（厚生労働省「人口動態総覧」、２００６年）
・自筆証書遺言の年間検認申し立て件数 約１２６００件（最高裁判所「司法統計年報」、２００６年）
・公正証書遺言の年間作成件数 約６９０００件（法務省民事局、２００５年）。
自筆証書遺言の年間検認申し立て件数と公正証書遺言の年間作成件数を合わせると約８１６００件であり、この値を年間死亡者数から除した。
但し自筆証書遺言が作成しても、家庭裁判所に検認の申し立てをせずに私的に開封してしまうケースもありうる。遺言書の私的開封は５万円以下の過料に処せられる違 法行為だが（民法第１００４条第３項）、露見しないケースも存在する。そのため、実際の遺言書作成数はもっと多くなる可能性があるが、法律の手続に従って遺言が処理されたケースにはならないため、本記事では無視する。
遺言書を作成する人が約７.５％程度という数字を多いと見るか少ないと見るかは人それぞれである。もし「少なすぎる」と感じた場合、「もっと遺言作成者を優遇すべきではないか」との問題意識が生まれる。本記事では「遺言作成者を優遇する必要はない」との立場で論じる。
http://www.news.janjan.jp/living/0911/0911082843/1.php
http://tokyufubai.jugem.jp/?eid=1074
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http://www.geocities.jp/shouhishahogo/uls4.htm
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